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掲示事項

多摩平の森の病院回復期リハビリテーション病棟に関する掲示

保険医療機関

当院は保険医療機関の指定を受けています。

 

入院料に関する事項

1,当院は回復期リハビリテーション病棟入院料1の基準を届け出ています。

当院では看護職員(看護師および准看護師)が1日12人以上勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

朝9時~夕方5時まで、看護師1人当たりの受け持ち数は5人以内です。

夕方5時~深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は24人以内です。

深夜1時~朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は24人以内です。

夜勤時間帯の看護職員の勤務は2名以上です。

看護職員の7割以上が看護師です。

当院では看護補助者が1日5人以上勤務しています。

 

2,当院では、患者負担による付き添いは行っておりません。

 

3,当院は、入院時食事療養(1)および入院時生活療養(1)の届出を行っており、管理栄養士により管理された食事を適時適温で提供しています。食事の配膳時間は朝食午前7時30分、昼食12時00分、夕食午後6時00分です。

 

厚生労働省への届出に関する事項

■回復期リハビリテーション病棟入院料1

■脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)

■運動器リハビリテーション料(Ⅰ)

■廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)

■CTおよびMRI撮影(但し、当院に設置しているのはCT撮影装置のみです。MRI撮影装置はありません。)

■口腔管理連携加算(連携歯科医療機関 原田歯科医院 東京都八王子市川口町3411−5) 

 

診療明細の発行について

当院では、請求時に医療費の内容のわかる領収書及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。(再発行を希望される方は、事務所窓口にてその旨お申し付けください)

 

保険外併用療養費、保険負担外に関する事項

当院では、希望される方から下記のような差額ベッド代・室料差額、理美容料金、文書料、使用量に応じたおむつ代(尿パッド、紙パンツ、紙おむつ)、テレビリース代を頂戴しております。

なお、これらは希望される方からのみ頂戴いたします。

衛生材料等の治療(看護)行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は一切致しません。

また、入院中の私物の洗濯が困難であるみなさまについては、洗濯業者による衣類リースの制度がありますので、ご相談ください。

 

 

一般事業主行動計画

医療法人社団充会 多摩平の森の病院 行動計画

 

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

  1. 計画期間

令和8年(2026年)10月1日 ~ 令和11年(2029年)9月30日までの3年間

 

  1. 当院の課題
  • 課題1(次世代法関連):女性の育休取得率は高いが、男性職員(医師・看護師・コメディカル・事務職等)の育休取得実績がまだ少ない。
  • 課題2(女性活躍推進法関連:機会の提供):看護部門や事務部門において女性職員の割合が高いものの、主任・師長・管理職に占める女性比率がそれに見合っていない。
  • 課題3(女性活躍推進法関連:両立支援):シフト制や夜勤のある職種において、有給休暇の取得が特定の時期や個人に偏っている。

 

  1. 目標および対策

【目標1】(次世代法:雇用環境の整備に関する事項)

計画期間内に、男性職員の育児休業取得者を1人以上出す。

  • 対策(令和8年10月~)
    • 男性の育休取得に関する好事例や、育児休業給付金・社会保険料免除などの経済的メリットについて、全職員(特に既婚の男性職員やその上司)へ周知・啓発を行う。
  • 対策(令和9年4月~)
    • 配偶者が出産予定の男性職員に対し、人事担当者または上司から個別に育休取得を働きかける面談を実施する。

【目標2】(女性活躍推進法:職業生活に関する機会の提供に関する実績)

役職者(主任以上)に占める女性の割合を、現状の60%から、計画期間内に75%以上に引き上げる。

  • 対策(令和8年10月~)
    • 女性職員を対象とした、キャリアアップや管理職へのマインド醸成のための研修・面談を実施する。
  • 対策(令和9年10月~)
    • 夜勤やシフト勤務の制限がある職員でも、管理職として活躍できる柔軟なマネジメント体制や、業務分担の見直しを行う。

【目標3】(女性活躍推進法:職業生活と家庭生活との両立に関する実績)

職員の年次有給休暇の平均取得割合を、90%以上とする。

  • 対策(令和8年10月~)
    • 各部署における有給休暇の取得状況を可視化し、取得が進んでいない部署の責任者へ計画的な取得を促す。
  • 対策(令和9年4月~)
    • シフトを組む段階で、あらかじめ希望休や有休を組み込みやすい体制(人員配置の工夫や応援体制の構築)を整備する。

 

 

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